概要・あゆみ

第二東京弁護士会

私たち、第二東京弁護士会（通称「二弁」）は、東京で一番若い弁護士会として、自由闊達な気風を誇りとし、社会の新しい動きを積極的に取り入れ、多くの分野で意欲的に活動しています。

東京には、第二東京弁護士会のほか、東京弁護士会、第一東京弁護士会があり、この三弁護士会、および三会に所属する弁護士はすべて日本弁護士連合会（日弁連）の会員です。三会には、気風の違いというようなものはあるかもしれませんが、上下関係や地域割りがあるといったことは全くありません。現在、3つの弁護士会があることが皆さまの不便にならないよう、三会は相互に協力し合いながら、活動しています。

第二東京弁護士会では、市民の皆さまの権利を実現するための活動に特に力を入れています。例えば、法律相談センターの設置、手ごろな費用で迅速な解決をはかる仲裁センターの設置、逮捕された人のもとに接見に駆けつける当番弁護士制度を運営しています。民事介入暴力、セクシュアル・ハラスメント、各種の消費者問題のほか、外国人の人権問題にも迅速に対応しています。

また第二東京弁護士会は、市民の皆さまに最も身近な法律家の団体として、市民の皆さまの権利を守り、社会正義を実現するために提言をします。司法制度の改善のために裁判所や法務省と話し合います。もちろん、一人ひとりの弁護士の仕事をバックアップし、資質や能力を高めるために研究会や研修も積極的に行っています。会員のための留学制度、海外弁護士会との交流及び海外連携弁護士紹介制度の設置などによる国際業務への進出や対応も行います。弁護士自治を実践し会員の規律を保つなど、自らの襟も正します。

私たちは、毎日の活動を通して、時代と社会を見つめています。

概要

設立	1926年
所在地	東京都千代田区霞が関一丁目1番3号
会員数	弁護士：6,614名準会員：0名弁護士法人：198法人外国特別会員：217名（令和6年4月1日現在）
会長	日下部真治
副会長	秋野卓生・湯浅紀佳・栗林武史・永滋康・池田理明・友野直子

継続的取組み

あゆみ

1872

社会の出来事

1872年(明治5年)◆司法職務制定
1876年(明治9年)◆代言人規則制定
弁護士の前身である代言人が初めて専門的職業として公認された。
1893年(明治26年)◆旧弁護士法制定
弁護士は検事正の監督下にあり、仕事も法廷活動に限られていた。
東京弁護士会をはじめ、各地に弁護士会が設立された。

1900

社会の出来事

1923年(大正12年)◆第一東京弁護士会設立 ◆関東大震災
1926年(大正15年/昭和元年)◆大正天皇崩御・元号が昭和に
1929年(昭和4年)◆世界恐慌
1933年(昭和8年)◆旧弁護士法改正
法廷活動に限られていた弁護士の仕事を拡大し、法廷活動外にも広く認められるようになったが、弁護士は司法大臣の監督下に置かれ、現在のような自治権はなかった。
1939年(昭和14年)◆第二次世界大戦勃発

二弁の出来事

1926年（大正15年）: 第二東京弁護士会設立

1938年（昭和13年）: 第二東京弁護士会館（旧会館）建設

1940

社会の出来事

1941年(昭和16年)◆太平洋戦争開戦
1945年(昭和20年)◆第二次世界大戦終結・国際連合発足
1947年(昭和22年)◆日本国憲法施行
1949年(昭和24年)◆弁護士法施行
日本国憲法の理念に基づく弁護士法が制定され、在野法曹として活動するための自治権が認められた。

二弁の出来事

1949年（昭和24年）: 日本弁護士連合会発足

1950

社会の出来事

1952年(昭和27年)◆サンフランシスコ条約により主権回復　日米安全保障条約発効
1958年(昭和33年)◆東京タワー開業
1962年(昭和37年)◆東京の常住人口が1000 万人を突破
1964年(昭和39年)◆東京オリンピック
1964年(昭和39年)◆日本の総人口が1 億人を突破
1970年(昭和45年)◆大阪万博　◆70 年安保闘争
1972年(昭和47年)◆沖縄返還

二弁の出来事

1972年（昭和47年）: 会館内に法律相談センターを設置。

1975

社会の出来事

1986年(昭和61年)◆チェルノブイリ原発事故
1987年(昭和62年)◆国鉄民営化・ＪＲグループ７社が発足
1989年(昭和64年/ 平成元年)◆昭和天皇崩御・元号が平成に
◆ベルリンの壁崩壊・東西冷戦終結
◆バブル景気の絶頂
1992年(平成4年) ◆バブル景気公式終結
1995年(平成7年) ◆阪神淡路大震災 ◆地下鉄サリン事件

二弁の出来事

1989年（平成元年）: ソウル地方弁護士会と友好協定締結

1990年（平成2年）: 「仲裁センター」開設
全国の弁護士会に先駆けて、裁判外紛争解決（ADR）機関を設置。

1994 年（平成6 年）: 当番弁護士制度発足

1995 年（平成7年): 弁護士会館（現会館）竣工

1996年（平成8年）: ひまわりページ開設
全国の弁護士会に先駆けてホームページを開設。

1997年（平成9年）: 高齢者財産管理センター
（現「高齢者・障がい者総合支援センター）
「ゆとり～な」を全国の弁護士会に先駆けて開設。

1998

二弁の出来事

1998年（平成10年）: 第二東京弁護士会多摩支部発足; 四谷法律相談センター開設

2001

社会の出来事

2001年(平成13年)◆米国で同時多発テロ
◆司法制度改革審議会が意見書を公表
2002年(平成14年)◆欧州通貨統一
2004年(平成16年)◆日弁連が報酬基準規程を廃止　弁護士報酬が自由化された。
◆新潟県中越地震
2006年(平成18年)◆新司法試験スタート
◆日本司法支援センター（法テラス）業務開始

二弁の出来事

2001年（平成13年）: 新宿に都市型公設事務所
「東京フロンティア基金法律事務所」開設

2002年（平成14年）: 全国の弁護士会に先駆け継続研修を義務化

2004年（平成16年）: 立川に「立川法律相談センター」開設; 「第二東京弁護士会市民会議」設置
弁護士会の運営に市民の皆さまの声を反映させるため、意見交換の場を設置; 公益活動の義務化; 「第二東京弁護士会報酬会規」を廃止
弁護士報酬が自由化; 大宮法科大学院大学が開学
「多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れる」という司法制度改革審議会意見書の理念を実践するため、社会人を対象としたロースクールとして大宮法科大学院大学の設立を二弁が支援

2005年（平成17年）: 東京三会初の女性会長誕生

2006年（平成18年）: 弁護士会法律相談センター（四谷法律相談センター）を開設

2007年（平成19年）: 裁判員裁判実施推進センターを設置
平成21年5月にスタートする裁判員裁判に対応するための準備を本格化; 男女共同参画基本計画を策定

2008

社会の出来事

2008年(平成20年)◆リーマンショック
米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻し、世界的な金融危機に連鎖していった。
2009年(平成21年)◆裁判員制度スタート
◆民主党が大勝して政権交代
◆東京地裁八王子支部が立川支部に移転

二弁の出来事

2008年（平成20年）: 弁護士紹介センターの設置
企業などに対し、特定分野を取り扱う弁護士を積極的に紹介するためのセンターを設置

2009年（平成21年）: KES 環境宣言
弁護士会として環境対策への取組みを宣言; 東京三弁護士会の多摩支部が立川に移転

2010年（平成22年）: 改革総合対策プロジェクトチームを設置
法曹人口問題などを幅広く検討。; 金融ADR 協定の締結; 台北律師公會と友好協定締結

2011

社会の出来事

2011年(平成23年)
◆東日本大震災・福島第一原子力発電事故
◆原子力損害賠償紛争解決センター発足
2012年(平成24年)
◆東日本大震災からの復興政策を担う復興庁が発足
◆東京スカイツリー開業
◆総選挙で自民党が勝利し、3年3か月ぶりに政権復帰
2013年（平成25年）
◆富士山が世界文化遺産に登録
◆特定秘密保護法成立
2014年（平成26年）
◆露がクリミア編入を表明
◆消費税が5％から8%に引き上げ
◆政府が集団的自衛権行使を容認する閣議決定
2015年（平成27年）
◆女性活躍推進法成立
◆安全保障関連法成立
◆マイナンバー制度開始
◆パリ同時多発テロ
2016年（平成28年）
◆熊本地震
◆刑事訴訟法の改正（取調べの録音・録画制度の創設など）（5月成立、2019年6月施行）
◆ヘイトスピーチ解消法成立
◆改正公職選挙法施行、選挙権が18歳に引き下げ
◆英国民投票によりＥＵ離脱を決定
2017年（平成29年）
◆120年ぶりの民法（債権法）改正（施行は2020年4月）
◆いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法成立
2018年（平成30年）
◆西日本豪雨、北海道地震など災害が相次ぐ
◆成人年齢を１8歳に引き下げる改正民法成立
◆働き方改革関連法成立
2019年（平成31年・令和元年）
◆新天皇が即位、元号が「令和」となる（5月1日）
◆消費税が8%から10%に引き上げ
2020年（令和2年）
◆英国がEU離脱
◆WHOが新型コロナウィルスについて「パンデミック（世界的な大流行）」を宣言
◆はやぶさ2のカプセルが地球に着地
2021年（令和３年）
◆原則無観客で東京五輪・パラ開催（7月～9月）
◆アフガニスタンから駐留米軍が撤収し、タリバンが首都カブールを制圧
2022年（令和4年）
◆ロシアのウクライナ侵攻
2023年（令和5年）
◆イスラエルとハマスの軍事衝突
◆世界総人口80億突破
◆WHOが新型コロナウィルス緊急事態宣言の終了を発表
2024年（令和6年）
◆能登半島地震

二弁の出来事

2011年（平成23年）: 東京三弁護士会東日本大震災復旧復興本部を設置; 東日本大震災の被災者救済のため無料相談などを実施; 人権救済基金の発足; はなさき記念館開館

2012年（平成24年）: トゥールーズ弁護士会と友好協定締結

2014年（平成26年）: 副会長選任に関するクオータ制の導入

2015年（平成27年）: シンガポール弁護士会と友好協定締結; 創立90周年式典・祝賀会を開催; 二弁公式Twitterを開設; SILF（インド法律事務所協会）と友好協定締結; パリ弁護士会と友好協定締結; ホーチミン弁護士会と友好協定締結

2016年（平成28年）: モンゴル弁護士会と友好協定締結; 深圳市律師協会と友好協定締結; カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクールとの間で交換留学協定締結; 中国人民大学法学院と交換留学協定締結

2017年（平成29年）: 台北律師公會との間で弁護士相互紹介制度に関する協定を締結

2018年（平成30年）: 公式アプリmiNiBenをリリース; シンガポール弁護士会との間で弁護士相互紹介制度に関する協定を締結

2019年（平成31年・令和元年）: 日本組織内弁護士協会と連携協定を締結; パリ弁護士会との共同セミナー開催（9月）

2020年（令和2年）: 新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の発生に対応すべく、「第二東京弁護士会感染症まん延時対応業務継続計画（BCP）」を作成; 「死刑制度の廃止を求める決議」の可決; フリーランス・トラブル110番の開始

2021年（令和3年）: 「第二東京弁護士会第4次男女共同参画基本計画」策定; 子どもSNS相談常設化

2022年（令和4年）: よりそい弁護士制度の開始

2024年（令和6年）: 二弁公式YouTubeチャンネル開設

お問い合わせ

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