辞任届付弁護人選任届が運用開始となりました

この度、東京三会と東京地裁本庁、東京地検との間において協議の結果、令和3年11月8日より、同日に東京地検に提出する弁護人選任届から、辞任届付弁護人選任届を利用しての運用を開始することとなりました。
この辞任届付弁護人選任届ですが、もともと札幌、名古屋などでは運用されていたものです。令和元年には東京三会でもこの辞任届付弁護人選任届の運用を開始しようと、裁判所及び検察庁との協議を始め、今般、めでたく東京地裁本庁でも運用開始となりました。なお、立川支部については、本庁における運用状況を見ながら、改めて立川支部における三庁協議を行い、運用開始に向けて進めることになっています。
こちらの辞任届付弁護人選任届の書式ですが、運用開始から1年間は、当番弁護士センターから、当番弁護士配点連絡票とともに当番待機している弁護士へファックスにより送付する予定です。

（辞任届付弁護人選任届の書式）二弁会員HPからダウンロード可

☆弁護人選任手続について

当番弁護士として出動後、被疑者からの弁護人選任依頼がありつつも、被疑者に弁護士を依頼する費用がない場合（現金、預金など50万円以上有しているかが基準となります）、法律援助制度を利用して受任手続をとることとなります。
そして、逮捕段階において弁護活動を行う場合には、警察署へ弁護人選任届を提出するか、または検察庁への送致後に検察庁に弁護人選任届を提出することになります。弁護人としては、勾留されないための活動が重要であることは言うまでもありませんが、実際には逮捕後、勾留決定されるケースも多くあるところです。
勾留決定がなされますと、弁護人としては国選弁護人への切替えのため、これまでは法テラスに要望書をファックスで提出するとともに、被疑者から事前に国選弁護人選任請求書をもらっておき、検察庁へ辞任届の原本を提出し、その写しに受領印をもらい、受領印をもらった辞任届の写しと法テラスへの要望書の写しを添付した上で、裁判所に国選弁護人選任請求書を提出（いわゆる3点セット）しなければなりませんでした。
ただ、この方法によりますと、どうしても援助制度を利用しての私選弁護人から国選弁護人への切替えまでに、タイムラグが生じることになります。
これまで、国選弁護人選任手続完了までの間に活動された場合の費用の問題などが生じる場合がありました。また、コロナ禍の中、弁護士ないしは事務職員が、検察庁、裁判所へ書類を持って行かなければなりませんので、検察庁と裁判所の場所自体は近いとはいえ、やはり一定の負担はありました。
そこで、そのようなタイムラグをなくし、できるだけ弁護人の事務手続の負担を減らし、国選弁護人の選任手続を簡易にするため、今般、辞任届付弁護人選任届を運用することとなりました。

☆辞任届付弁護人選任届の利用方法

（辞任届付弁護人選任届利用の際のフローチャート）二弁会員HPからダウンロード可

この辞任届付弁護人選任届の書式を利用することにより、被疑者が勾留決定された場合において、被疑者が国選弁護人の選任を希望する場合には、弁護人が事前に法テラスに要望書を提出していれば、それまでの弁護人が国選弁護人にそのまま選任されることになります。
すなわち、弁護人としてはこれまでのように検察庁へ辞任届を提出する必要もなく、裁判所への3点セットの提出も不要となります。
この辞任届付弁護人選任届の運用開始にあたり、注意していただく点があります。
まずは、①当番弁護士として出動した場合でないと、国選弁護人への切替えはできません。
この点については、従前と同様ですが、国選弁護人に選任されるには、偶然性の要件が必要とされていますので、もともとの依頼者などから接見要望があり接見した場合、知人から直接接見要望があり接見した場合など、当番弁護士制度を利用せずに接見して受任する場合、逮捕段階では援助制度を利用して弁護人として就任し活動することはできますが、勾留決定された後に国選弁護人になることはできません。
次に、②遅くとも勾留質問の始まる前、午前10時までに、辞任届付弁護人選任届の記載事項を漏れなく記載して検察庁に提出してください。
ただし、検察庁への事件送致前は警察署に提出となります。
なお、東京地裁本庁の取扱いでは、原則として勾留請求の翌日に勾留質問を行う運用がされていますが、ケースによっては勾留請求と勾留質問を同日に行うケースもありますので、その場合には検察庁へ事件送致された段階で辞任届付弁護人選任届を検察庁へ提出しておかないと、勾留質問までに間に合わない場合がありますのでご注意ください。
そして、③接見後、勾留質問の始まる前まで（おおよそ午前11時）に、法テラスに要望書を提出してください。
特に、要望書の被疑者名の欄については、読みやすい字で丁寧に、漏れなく記載してください。外国人の被疑者氏名はカタカナでの記載により特定することから、特に中国、韓国国籍で漢字名が記載されている被疑者については、通訳人にも本国での読み方を確認して正確に記載してください（自称等がある場合には、全て記載してください）。
万一、法テラスへの要望書の提出を失念されますと、国選弁護人選任依頼がなされた場合に、当該弁護士が国選弁護人に選任されず、別の弁護士が国選弁護人に選任される場合がありますので、くれぐれもご注意ください。
なお、要望書提出の注意点として、「①援助切替」に限らず、「③別件等」（国選受任後に別の事件で再逮捕された等）でも要望書の提出が必要です。勾留決定は事件単位でなされますので、弁護人選任手続も事件単位でなされることから、同一被疑者の弁護人であっても、別件であれば改めての要望書提出が必要となります。
適切なタイミングに要望書が提出されていないと、別の事件について勾留決定されたときに待機者名簿から別の弁護士が国選弁護人に指名されることになりますので、ご留意ください。
また、④被疑者が資力要件を満たさない（50万円以上有する）場合には、本来は私選で弁護人がつくことになりますが、諸事情により国選弁護人を希望される被疑者もいます。そのような被疑者については、刑事訴訟法上、私選弁護人選任申出をしていないと国選弁護人になれません。
このような被疑者の場合、事前に私選弁護人選任申出が必要となることから、裁判所に当番弁護士としての派遣であったことを伝える必要があります。
東京三会では、辞任届付弁護人選任届を利用した際における資力超過の被疑者の場合に、裁判所に提出する報告書を用意いたしました。そこで、この場合には、私選弁護人選任申出に関する報告書に当番弁護士として依頼された日を記載し、下部のかっこ部分には、国選弁護人として選任されるべき事情を記入していただき、刑事第14部にファックスしていただく必要があります。
この報告書についても、勾留質問の前、午前10時までには刑事第14部へファックスしてください。
これらの点について、全て行ったにもかかわらず国選弁護人に選任されない場合には、刑事第14部までお問合せください。

（私選弁護人選任申出に関する報告書）二弁会員HPからダウンロード可

☆よくある質問について、Q＆Aにまとめてみました