弁護士になるには

法科大学院の魅力

法科大学院とは

法科大学院制度について

司法制度改革において、今後、法曹需要が増大することに鑑み、質を維持しつつ、法曹人口の大幅な増加を図るため、司法試験という「点」のみによる選抜ではなく、法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた「プロセス」としての法曹養成制度を新たに整備することとされました。
その中核が、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクールである法科大学院になります。

法科大学院制度の詳細な内容については、以下の文科省のHPをご参照ください。

2つのコースについて

法学未修者を対象とした3年コースと、法学既修者を対象とした2年コースがあります。

今はなき、大宮法科大学院について

私たち第二東京弁護士会も、自分達の手で弁護士を育成しようというコンセプトの元、学校法人佐藤栄学園とタッグを組み、埼玉県の大宮に法科大学院を設立しました。
司法改革制度の理念に則り、多様性のある人材を法曹に育成すべく、社会人出身者、他学部出身者、女性など様々なバックグラウンドを有する者達を入学者として受け入れました。
残念ながら2015年に閉校してしまいましたが、計約100名の個性豊かな弁護士を輩出し、現在、様々な分野で活躍中です。

どこにあるの?

全国法科大学院マップ

法科大学院は、全国の大学に設置されています。

全国法科大学院マップ

また、社会人が働きながら通える夜間コースを設けている法科大学院は、日本大学と筑波大学と琉球大学と福岡大学の4校になります。
なお、上記は2022年4月時点の情報になりますので、最新の情報については、ご自身でご確認ください。

どうやったら行けるの?

入学から卒業まで

法科大学院に入学するには、各大学院の実施する入学試験に合格する必要があります。
入学試験の受験資格は、原則として大学を卒業している(または卒業見込みである)ことです。 中には、大学に3年以上在籍し、優秀な成績を収めた者に受験資格を認める、「早期卒業」及びいわゆる「飛び級」の制度を採用している法科大学院もあります。
詳細については、各法科大学院のHPなどでご確認ください。

入学試験について

入学試験の態様は、各大学院、募集コースによって様々ですが、概ね、第一次選考として書類選考を行い、 これを通過した者に対して、第二次選考として未修者コースでは小論文試験、既修者コースでは法律科目の試験などをし、 最終的に面接試験をして合否を判断する大学院が多いようです。学部の「法曹コース」を経て早期卒業した方については、学部成績と面接試験により合否を判断することもあります。

どんなことをするの?

法科大学院では、少人数制での教育を前提とし、講義形式ではない双方向・多方向(ソクラテスメソッドなど)のやり取りを行う授業が中心となります。 受け身で講義を聴くだけでは得られない知的刺激を受け、法的議論の力も磨かれます。

司法試験の科目となっている法律に限らない幅広い法律科目が設置され、将来法曹となった際に役立つ、実務研修や体験学習など実践的な授業も行われます。
研究者教員だけでなく弁護士や裁判官、検察官などの実務家教員も多く加わり、より実務に直結した学習をすることができます。 単なる試験勉強にとどまらない、有意義な学習ができるところが法科大学院の大きな魅力です。

さらに、同じ志を持つ仲間たちと3年又は2年もの間、切磋琢磨するというのも得がたい経験であり、法科大学院で学ぶことの大きな意義です。

いくらかかるの?

学費

国公立の法科大学院は、年間の学費が約60万円~80万円程度であるのに対し、私立の場合は、約50万円~150万円程度とかなり幅があります。
詳細については、各法科大学院のHPなどをご確認ください。

奨学金制度

日本学生支援機構の奨学金(原則、要返還)や、各法科大学院が成績優秀者などに学費を免除するといった独自の奨学金制度を設けていますので、詳細については、以下及び各法科大学院のHPなどをご参照ください。

卒業したらどうなるの?

司法試験の受験資格を得ることができます。司法試験に受かった後は、司法修習を経て、弁護士、検察官、裁判官といった法曹になることができます。
法務博士の資格が取れるため、企業の法務部などで活躍することも可能です。

卒業生の声

法科大学院を卒業した後は、それぞれの進路で法律に携わりながら人々の生活をサポートしていきます。

下記のHPで実際の卒業生のインタビューが紹介されているので、ぜひ参考にしてください。

その他:留学制度について

第二東京弁護士会には、カリフォルニア大学 ヘイスティングス・ロースクール(University of California Hastings College of the Law)と中国人民大学法学院(北京)への留学制度があります。
中国人民大学法学院へ留学した弁護士のことが下記の記事に紹介されています。