刑事事件

よりそい弁護士制度

よりそい弁護士とは

よりそい弁護士は、罪に問われた人によりそい、社会復帰・再犯防止のため、裁判後・受刑中・出所後を問わず、さまざまな支援を行います。
2016年に再犯防止推進法が制定され、国や多くの自治体で再犯防止推進計画が策定されているほか、保護観察所や検察庁においても、再犯防止のための支援を強化しています。
弁護士会でも、これまでは個々の弁護士が取り組んできたよりそい弁護士活動を、弁護士会が制度化して支援しようという動きが広がっています。そして、兵庫・愛知・札幌・広島に続いて、第二東京弁護士会でも2022年10月によりそい弁護士制度が始まりました。
対象者や支援内容の詳細については、以下の説明を参照してください。資力がない人については、弁護士会がよりそい弁護士費用を負担しますので、無料で相談/支援を受けられます。

よりそい弁護活動

よりそい弁護士パンフレットもご利用ください。

相談/支援を受けられる人(対象者)はどんな人ですか?
よりそい弁護士の相談/支援の対象者は、(1)東京都内の刑事施設にいる人/いた人、(2)出所(出院)後に都内にいる人/都内に戻る人です。具体的には、以下のいずれかに該当する人です。

(1)東京都内の刑事施設にいる人/いた人

次のいずれかに該当する人
  • ア 逮捕、勾留、鑑定留置又は観護措置により東京都内の施設(警察署の留置場、東京拘置所など)に収容されている人(収容されていた人を含む。以下同じ)
  • イ 刑の執行により東京都内の刑事施設(東京拘置所、府中刑務所など)に収容されている人
  • ウ 東京都内の少年院(多摩少年院、愛光女子学園など)に収容されている人
(2)出所(出院)後に都内にいる人/戻る人

刑の執行により収容されていた刑事施設/少年院(東京都内に限りません)から出所/出院後に、東京都内において居住し、もしくは就労している人またはその予定がある人
どんなことを相談できますか?
心配なこと、困っていることがあったら、なんでも相談してください。よりそい弁護士名簿に登録された弁護士が、原則、対象者/申込者の所在場所へ出向いて直接お話を伺います。すべての問題が解決するとは限りませんが、弁護士が一緒に考えさせていただきます。

相談例
  • 出所後に住むところ・働くところが見つからない
  • 出所後に生活保護を受けたい
  • 逮捕されて検査を受けたら障害があると言われたが、障害者手帳がない
  • 年金の免除申請をしたい
  • 戸籍がないので福祉サービスが受けられない
  • 釈放されたら依存症治療のために入院したい
  • 万引きを繰り返してしまって自分は病気ではないかと思う
  • 少年院を出て実家に戻ったらまた再犯してしまうと思う
費用はかかりますか?
対象者の資力が50万円未満の場合は、相談料/支援料は第二東京弁護士会が負担しますので無料となります(ただし、支援回数などの制限があります)。資力が50万円以上場合、相談料/支援料は自己負担となることがあります。
申込みできるのは本人だけですか?
1.相談申込みできるのは、以下の方々です。
  • 対象者本人
  • 対象者のご家族
  • 対象者の更生保護に関係のある地方公共団体の職員
  • 対象者の更生保護に関係のある人、雇用を検討する人など

2.支援申込みできるのは、以下の方々です。
  • 対象者が収容されている刑事施設の職員
  • 対象者の社会復帰に関わる地方公共団体の職員
  • 対象者の社会復帰・再犯防止を支援している民間団体などの職員
  • 対象者の(元)弁護人・付添人(第二東京弁護士会の会員に限ります。)
  • よりそい相談を担当した弁護士
手続きの流れを教えてください
よりそい弁護士制度の手続の概要図は以下のとおりです。

弁護士制度手続の概要図
どんな人がよりそい弁護士になるのですか?
(元)弁護人・付添人からの支援申込みの場合、原則として当該(元)弁護人・付添人がよりそい弁護士に指定されます。それ以外の方からの申込みの場合は、弁護士会が、よりそい弁護士名簿に登載された弁護士からよりそい弁護士を指定します。
相談回数に制限はありますか?
同一対象者に関する相談申込みは、2年間で2回までです。
どのぐらいの期間よりそい支援活動をしてもらえるのですか?
よりそい弁護活動に期間制限はありません。
ただし、よりそい弁護活動に対する弁護士会からの費用援助には上限があります。活動に対する費用援助額が上限に達した場合には、弁護士会はよりそい弁護士の指定を解除します。結果として、希望したよりそい支援活動すべてが行えない場合もあることをご了承ください。
日弁連や法テラスなど他の援助制度との関係は?
1.弁護士以外のみなさまへ
相談内容をお伺いした結果、または支援申込内容を検討した結果、よりそい弁護士制度ではなく、他の制度が利用できる場合にはそちらをご案内することもあります。

2.弁護士の方へ
よりそい弁護活動に該当するものであっても、日本弁護士連合会または日本司法支援センターなどの既存の援助制度が利用できる場合には、原則としてそちらの援助制度を利用してください。
どうやって申し込めばよいですか?

申込書式をダウンロードして必要事項を記載し、郵送またはFAXによりお申し込みください。
対象者本人やご家族からのお申込みの場合は、相談内容をお伺いして支援ニーズを聞き取り、よりそい支援の要否を決定しますので、まずは相談申込みからお願いします。
(元)弁護人・付添人や、刑事施設の職員等、対象者本人から支援ニーズを聞き取り済みの場合は、よりそい相談は不要ですので、直接よりそい支援申込みをしていただけます。ただし、支援活動開始にあたっては、対象者本人の同意書(個人情報の提供・指導の受け入れ等)が必要となりますので、事前に対象者の同意を得た上お申し込みください。

【申込書式】

(1)相談申込み

(2)支援申込み

(3)その他の書式

  • 同意書
    対象者以外の方が申込をされる場合は、必ず同意書を添付してください。

郵送先
〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3弁護士会館9F
第二東京弁護士会 刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会

FAX送信先
03-3581-3338(第二東京弁護士会 人権課)

お問い合わせ

03-3581-2257 (第二東京弁護士会 人権課)