特別委員会

1.環境保全委員会

この委員会では、生物多様性の保全、都市交通、ダム問題、食と環境の分野の調査研究・立法提言、環境問題に関する電話相談、弁護士会運営における環境配慮のための調査提言、環境紛争を解決する制度に関する検討等を行っています。
また、毎年1回現地調査活動を行い、各種シンポジウムを開催しているほか、東京弁護士会・第一東京弁護士会と共同で公害環境問題に関する無料法律相談を行っています。 詳しくはこちらをご覧ください。

2.消費者問題対策委員会

この委員会には、住宅部会、金融サービス部会、消費者契約法部会、医療部会、電子情報部会、消費者相談プロジェクト部会、クレサラ部会、公益通報部会があり、各部会はいずれも現在大きく社会問題化している消費者問題に幅広く取り組んでいます。
単に法制度の研究にとどまらず、政府関係機関に対して意見書やパブリックコメントを提出して建議をおこなったり、市民に向けた講演会やシンポジウム、「欠陥住宅110番」「医療被害110番」「金融商品110番」等の無料電話相談会・面接相談会を毎年開催したりするほか、委員会メンバーを中心に弁護団を結成し、大規模な消費者被害事件に取り組むなど、極めて行動的な委員会です。

3.非弁護士取締委員会

委員会名に「取締」という言葉がつけられている唯一の委員会です。
弁護士法は、弁護士(または弁護士法人)でない者が業として法律事務を取り扱うことなどを禁止するとともに(72条)、弁護士が、このような違法な非弁護士に名義を貸したり、あるいは違法な非弁護士から事件のあっせんを受けたりすることを禁止しています(27条)。これに違反すると、懲役を含む刑事罰の対象となります(77条)。
非弁護士取締委員会は、こうした違法行為を取り締まることを目的とした委員会で、いわば「弁護士会のGメン」です。一般市民や弁護士から情報提供を受け、現地調査や関係人の事情聴取、証拠書類や物の検討などをおこなって事実関係を確定し、措置を決めます。違反者に対して警告を発したり、悪質なケースでは刑事罰の発動を求めて検察庁に告発したりもします。

4.刑事弁護委員会

この委員会では、当番弁護士や国選弁護の運用上の諸問題の調査検討、刑事弁護のあり方についての検討、会員に刑事弁護活動上の問題が発生した場合の調査などの日常的な業務のほか、日弁連その他からの刑事司法に関する諮問への調査報告、刑事法制全般についての調査研究、会員に対する刑事弁護活動上のノウハウの提供、研修、広報など、刑事弁護に関するあらゆる分野について、活動を行っています。

5.弁護士業務センター

弁護士が、どこでも、どなたにでも、どのような法的問題に関してでも、十分に利用され、存在意義を発揮できるようになることを目指し、弁護士業務全体のあり方について検討し、幅広い分野で弁護士をもっと利用していただくための企画立案活動等を行っています。 最近の課題は中小企業支援、若手弁護士のサポート、事務所のIT化、専門分野の表示、他士業・他業種との連携、組織内弁護士推進、事務職員研修等であり、市民が弁護士にアクセスし易くなるための業務改善、活性化方策を推進しています。
特に、中小企業の法的ニーズに対しては、社会保険労務士等の他士業と連携して必要な場合にすぐ対応できるシステムの構築を立案しています。また、納得のいかない訴訟を起こされたとか、納得のいかない要求を突きつけられたとかいう場合に直ちに弁護士の助力が得られるシステム等も検討しています。

6.民事介入暴力対策委員会

通称「民暴(ミンボー)委員会」。暴力団をはじめとする反社会的勢力(総会屋、エセ右翼、エセ同和など)と闘います。反社会的勢力による民事介入暴力でお困りの皆様から相談を受け、委員である弁護士が共同受任して被害の救済を図ります。また、暴力団規制にかかる法制度、マネロン対策、企業暴排指針、外国法制度(マフィア対策)等に関する研究を行い、その成果を弁護士会内外における研修、出版の形で公表しています。
さらには、警視庁など外部の関係諸機関、他の弁護士会の民暴委員会と協力・連携して、「不当要求への対応」「組事務所明渡し」「行政対象暴力」「反社会的勢力からの企業防衛」などのテーマに取り組み、民事介入暴力根絶のため活動しています。
詳しくは第二東京弁護士会相談センターの「民事介入暴力被害者救済相談」をご覧ください。

7.法律相談センター運営委員会

この委員会は、一人でも多くの方が弁護士にアクセスでき、安心してご利用していただき、よりご満足いただけるようにすることを常に目指して、弁護士会法律相談センターの企画運営を行っています。当会独自で運営している四谷法律相談センター、デパート相談では、弁護士アポを立ち上げ(センター一覧はこちら)、法律相談を担当する弁護士の自己紹介や得意分野などを掲載し、ご好評をいただいております。また、各種の特別案件の法律相談を開催するなどしています。

8.両性の平等に関する委員会

この委員会は、男女が働く場でも家庭生活においても対等なパートナーとしてより良い関係を築いていけるように、また様々な男女差別を無くしていくために、法制度の見直しやセクハラ・労働問題などへの対応、弁護士のスキルアップのための活動などを積極的に行っています。法曹界における男女共同参画を進めるため、弁護士会としては全国初の男女共同参画基本計画も作成しました。その他、本の共同執筆、外部への講師派遣など、幅広い活動を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。

9.刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会

この委員会は、(1) 行刑制度の改革と刑事被拘禁者の人権保障の確保のために必要な調査研究、その他の活動を行うこと、(2) 刑事被拘禁者の処遇に関する法制について、弁護士会の意見を反映させるために適切な対策を講ずることなどを目的としています。

10.子どもの権利に関する委員会

この委員会では、いじめ・体罰、虐待、少年事件など子どもを取り巻く様々な問題を幅広く取り扱っており、「子どもの悩みごと相談」という相談窓口を設けて子どもやそのご両親等からの具体的な相談(電話相談・面接相談)に応じています。また、子どもに関わる法令等の研究、改正の是非、児童福祉や法教育のあり方等について検討するなど、子どもの人権を守るために日々積極的な活動を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください。

11.情報公開・個人情報保護委員会

本委員会は、情報公開法の立法以前は、その立法活動の発祥の地として活動し、立法後の現在は、情報公開の適正な運用のための提言・研究活動に加え、個人情報保護制度に関する提言・研究活動を行っています。また、弁護士会は自らが会員や市民の個人情報を保有する立場にあるため、弁護士会の個人情報保護監査を実施しています。
司法修習生のための選択型実務修習プログラムでは、実際に行政機関等の窓口に行って情報公開請求を行う情報公開ツアーを開催しています。
研究の成果をまとめた書籍の出版も熱心に行っており、最近では、2008年1月に『知りたい情報類型別 情報公開・開示マニュアル』、2009年6月に『情報公開・個人情報保護審査会答申例ポイントの解説』をそれぞれ出版しました。また、定期的にネット上のプライバシー等に関わる勉強会を開催し、その成果をまとめたものとして、2012年9月に『ソーシャルメディア時代の個人情報保護Q&A』を出版しました。
近年では、通信技術の発展にともなって個人情報がさまざまに利用されるようになっており、個人情報やプライバシー情報の適切な保護が重要になっています。本委員会では、このような社会状況における情報公開制度や個人情報保護制度の適切なあり方について、引き続き、研究や提言を行っていきます。

12.憲法問題検討委員会

この委員会は、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持する立場から、各政党の憲法改正案や国会での議論など憲法改正を巡る動きを見極め、憲法改正国民投票法を含む憲法改正に関する問題全般について、調査、研究、提案その他の活動を行うことを目的としています。流動する情勢に応じて、法律家としての良心に基づく適切な意見を発信して世論や国会などに訴えるべく、活発に活動しています。

13.国際委員会

この委員会の仕事は大きく分けると、(1)弁護士会や弁護士の国際交流の窓口としての役割(1部会、2部会)と(2)国際セミナーの開催(3部会)、(3)入国・在留手続に関する研修等(4部会)を大きな柱としています。
国際交流活動としては、ソウル地方弁護士会、台北律師公会、チェコ弁護士会、サンフランシスコ弁護士会およびクイーンズランド法曹会との友好協定書を締結し、当弁護士会と各国の弁護士会との交流を促進するという活動を行っております。
国際セミナーは、国際的なM&Aに関するセミナーや外国法事務弁護士に焦点をあてたグローバル化する日本のマーケットを題材とした諸問題を取り上げるなど、タイムリーな国際的問題を取り上げて会員内外に情報発信をしています。
平成22年度には、4部会を新たに立ち上げ、入国・在留手続における申請代理業務に係る研修会の開催等を行っております。

14.総務委員会

この委員会には、事務局職員部会、会館管理部会、機構改革部会、公益活動推進部会の4つの部会があります。事務局や施設の運営から今後の弁護士・弁護士会のあり方まで様々な問題を扱っていますので、文字どおり、当会の総務部門を担当する重要な委員会です。

15.弁護士業務妨害対策委員会

この委員会は、弁護士が弁護士業務として行う行為を妨害する行為の予防及び排除に関する諸活動を行うことを目的とした委員会です。弁護士業務妨害は、基本的人権の擁護、社会正義の実現を使命とする弁護士という職業に対する攻撃であり、妨害を受けた弁護士個人だけに止めておいてよい問題ではありません。近時も、弁護士が被害者となる重大事件が続発しています。

この委員会では、業務妨害を受けている弁護士からの支援要請を受けてその対応策を検討したり、会員向けの研修会を企画・実行したり、警視庁や他の弁護士会と意見交換を行なうといった活動をしています。

16.仲裁センター運営委員会

この委員会は、第二東京弁護士会が平成2年3月に全国の弁護士会に先がけて設立した紛争解決機関(ADR=Alternative Dispute Resolution)である仲裁センターの運営をしています。仲裁センターで行っている仲裁や和解あっせんでは、弁護士が間に入って紛争解決に向けての話し合いを行い、裁判所での手続に比べて、機動的で柔軟、当事者の納得のいく解決ができるという特色があります。

17.高齢者・障がい者総合支援センター

この委員会は、高齢者等のための適切な財産管理を行う財産管理センター「ゆとり~な」を運営しており、財産管理や身上監護に関する法律相談、受任弁護士のあっせんを行っているほか、権利擁護にも目を向け、高齢者等に特有の虐待問題などにも対応しています。また、成年後見制度を支える弁護士の育成・指導・研鑽のための研修のほか、新しい問題に対する調査研究も行っています。

18.犯罪被害者支援委員会

平成12年3月に発足したこの委員会は、犯罪被害者等を対象とする無料電話相談、事件受任、研修の企画・実施、合宿での事例検討や施設の見学など様々な活動を活発に行っています。平成16年に成立した犯罪被害者等基本法に基づく基本計画が平成17年12月に策定され、平成18年10月からは日本司法支援センターによる被害者支援業務が、平成20年12月には被害者参加制度がそれぞれ始まり、被害者支援において弁護士が果たすべき役割は大きく、この委員会の役割もますます重要となっています。

19.研修センター

弁護士の関与する分野がますます拡がり、急速に変化しつづける現代社会において、高い職業倫理を保ち、高度な専門知識と最新の知見を習得するために研鑽をし続けることが、法律専門家である弁護士にとって不可欠となっております。研修センターは、これらの要求に応えるべく、会員弁護士の質の維持と向上のため、倫理研修、専門研修、新規登録弁護士研修、継続研修など各種研修制度の企画・実施を所管し、種々工夫しつつ熱心に活動しています。

20.住宅紛争審査会運営委員会

この委員会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が対象とする住宅紛争を処理する住宅紛争審査会の円滑な運営のために、運営規則の立案、紛争処理支援センターとの連絡や調整などの業務を行っています。 詳しくはこちらをご覧ください。

21.倫理委員会

弁護士倫理の維持向上をはかることを目的とし、「事件着手前」に弁護士が自ら弁護士倫理上受任して良いか判断に迷う場合に、弁護士からの照会に応じてその是非を回答しています。また、弁護士業務に関する市民からの苦情相談窓口の適切且つ迅速な運営や弁護士に対する適切な業務処理の啓発を担当したり、弁護士に対する倫理研修への協力及び当会会報誌を通じて弁護士倫理の周知、啓発をおこなっています。

22.公設事務所運営支援等委員会

第二東京弁護士会は、平成13年9月3日、公益的事件の受任や過疎地で業務を行う弁護士の養成などを目的として都市型公設事務所(弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所)を開設しました。この委員会では、この事務所の支援や指導監督をおこなうほか、この事務所の出身者であるか否かを問わず、弁護士過疎の解消という理念をもって、実際に過疎地に赴任していった第二東京弁護士会出身の若手弁護士に対する支援もおこなっています。

23.法科大学院支援委員会

この委員会は、法曹(弁護士、裁判官、検察官)養成の中心となる法科大学院を支援することを目的としています。具体的には、当会と提携している大宮法科大学院大学への支援対応検討、法科大学院教育の実態調査、法科大学院をテーマとしたシンポジウム等の企画・開催、また、法曹養成制度の検討等を行っています。

24.弁護士任官者推薦審査委員会

市民の目線で判断できる優れた裁判官を確保するために、日本弁護士連合会では、経験豊かな弁護士の任官に取り組んでいます。当委員会は、日本弁護士連合会等の基準に基づき、常勤裁判官候補者及び非常勤裁判官候補者の裁判官としての適格性の調査評価及び推薦の可否についての審議を行っています。

25.裁判官制度等改革推進委員会

弁護士任官推進に関する広報活動や常勤裁判官候補者及び非常勤裁判官候補者の募集等を行う弁護士任官推進部会、裁判官人事評価に関する情報及び再任期裁判官に関する情報の収集(取次)活動を行う裁判官選考検討部会、裁判官増員部会の計3部会で構成されています。

26.裁判員センター

裁判員制度が平成21年5月から始まっています。 当センターでは、一般市民の皆さま向けの広報活動はもとより、これまでの刑事裁判と大きく異なる裁判員裁判の審理に対応できる弁護士を育成するための研修をおこなっています。また、裁判員制度はスタートから3年後に見直すことも予定されています。その見直しに向けて、実際におこなわれている裁判員裁判の情報をあつめて検証し、現実に起きている問題点を分析する活動もおこなっています。
被告人の権利を守りつつ、みなさんが裁判員制度の意義を感じることができるより良い制度に発展させるべく、活動をしています。

27.法教育の普及・推進に関する委員会

「法教育」とは、法律専門家ではない人々に「法とは何か、法がどのように作られ、どのように用いられるのか」を学んでいただくための教育です。細かな法律知識の習得を目指すものではなく、その背後にある原理や価値など、法的なものの考え方を身につけてもらうことを目的としています。当委員会では,自由で公正な社会の担い手を育てるため、教育機関と連携を図りながら、出前授業や裁判傍聴などの法教育活動を実施しています。

28.労働問題検討委員会

2011年度に司法制度調査会の労働法制部会と憲法問題検討委員会の労働と貧困部会を合同し設置された新しい委員会です。労働法制に関する調査研究立案、労働者・失業者の貧困問題に関する調査研究立案、労働事件(労働訴訟、労働審判)に関する研修、貧困問題に関する生活保護・雇用問題に関する相談等が主な活動分野です。労働問題や貧困問題、メンタルヘルス問題に関心を持つ会員のニーズ(研修、実務経験の交流)に応える委員会にしたいと考えています。