自治体連携全般

空き家対策、行政不服審査法対応、例規整備支援、自治体内弁護士任用支援など

担当委員会など

弁護士業務センター行政連携センター部会
自治体法務研究会

自治体と連携して、時代に合わせた、あらゆる法的サポートを

近時の自治体における多様で専門的な法的ニーズに対応するためには、法律の専門家である弁護士を活用することが有効です。弁護士は、様々なリスクを考慮した上で、総合的・多面的視点から迅速・的確に対応することができます。
第二東京弁護士会には、自治体法務に精通した弁護士が多数所属しており、これまでの枠にとらわれない新たな自治体と弁護士の連携の形をご提案します。

空き家対策及び所有者不明土地等対策の支援

空き家対策及び所有者不明土地等対策を支援する弁護士を紹介します。

都市部における空き家対策の実施にあたっては、老朽家屋への対処（空家特措法、空き家条例の活用など）、新たな空き家条例の制定、近隣との調整、所有者の調査、相続問題、空き家の利活用に当たっての法的手法の選択など様々な法的課題があります。
また、近年、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（所有者不明土地法）の改正により、不在者財産管理人等の選任や所有者不明土地管理命令の申立権が地方自治体の長に付与されるなど、所有者不明土地の解消に向けた地方自治体の役割はますます大きくなっています。
これらの課題解決にあたっては、裁判実務に精通した弁護士の関与が有効です。
そこで、空き家対策及び所有者不明土地等対策を支援する弁護士を紹介します。

債権管理支援

債権管理の支援を行う弁護士を紹介します。

自治体の債権は、地方自治法や地方税法、さらには各自治体が制定する債権管理条例等の関係法令に則り適法かつ適正に管理されなければならず、その回収にあたっては、滞納者の生活や負債の状況を把握し、滞納者の生活再建等にも配慮して、福祉的な観点も含めた適切な処理を行う必要があります。
また、強制徴収ができない自治体の債権の回収に当たっては、訴訟や強制執行等が必要となる場合もあります。
そこで、自治体における適法・適正な債権の管理・回収を支援するため、自治体の債権管理研修の講師や債権回収を受任した経験を有する弁護士を紹介します。

行政不服審査法対応支援

審理員や第三者機関委員候補者を紹介します。

行政不服審査法が定める、審理員による審理、第三者機関による諮問手続、証拠書類等の閲覧・謄写、口頭意見陳述、争点・証拠の事前整理手続、標準審理期間の設定などの対応にあたっては、紛争処理の専門家である弁護士による関与が有用と考えられます。
審理員や第三者機関の委員の候補者として、自治体での任期付職員経験者など審査請求実務に精通する弁護士を紹介します。

各種委員の推薦、紹介

各種委員の候補者として弁護士の推薦・紹介を行います。

監査委員、固定資産評価審査委員会、建築審査会、個人情報保護審査会等において、法律実務家である弁護士が、有識者の委員として多く関わっています。さらに、各々の自治体が抱える課題を解決するために設置される各種委員会・審査会・協議会等において、課題解決の支障となる法的リスクをあらかじめ示すことができる弁護士委員のニーズが増加しています。
そこで、各種委員の候補者として各分野において豊富な法律実務経験を有する弁護士の推薦・紹介を行います。

研修講師の派遣、法律相談の受託

自治体法務に精通する研修講師の紹介や各種法律相談の受託などお気軽にご相談ください。

自治体のニーズに応じた研修の企画・提案を行い、自治体職員の法務能力の向上を支援します。
また、一般的な相談から専門分野の相談まで自治体のニーズに応じて、弁護士を紹介します。

立法対応・例規整備支援

自治体内弁護士任用支援

自治体内弁護士を任用するにあたっての各種支援を行います。

弁護士は外部から自治体法務をサポートするだけでなく、自治体に勤務する職員として内部から法務能力の向上に貢献することもできます。
東京都内の自治体をはじめ被災自治体など多くの自治体において、任期付職員等として採用された第二東京弁護士会出身の弁護士が活躍しており、高い評価を受けています。
第二東京弁護士会は、自治体内弁護士の任用支援をするため、継続して年1回自治体内弁護士による座談会を行っています。
また、自治体職員も参加している自治体法務研究会での勉強会・情報交換、採用自治体の募集情報の広報などを通じて、自治体内弁護士の任用を積極的にサポートしています。

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