国際家事

ハーグ条約事件の弁護士紹介、国際家事ADR、講師派遣など

担当委員会など

国際間における子の返還申立・面会交流事件を弁護士がサポートします

国際結婚が増加する中、日本も平成26年4月にハーグ条約が発効しました。ハーグ条約では、国際間における子の返還や面会交流について定めていますが、ハーグ条約事件は国境を越えてのトラブルであり、解決のためには高度な専門知識を有する弁護士のサポートが必要です。
そこで、第二東京弁護士会では、東京弁護士会、第一東京弁護士会と共同でハーグダイヤルを設置し、ハーグ条約事件について専門知識を有する弁護士を紹介しています。
また、ハーグ条約事件に関する最新の情報にアクセスし、研修会等を通じて情報共有することにより、ハーグ条約事件に関する基礎知識の普及に励んでいます。

弁護士紹介

ハーグ事件対応弁護士を紹介します。
ハーグ条約事件は、通常の国内の裁判手続きと異なる部分もあり、また事件解決にあたっては文化や言語の壁も問題となることから、これらについて高度の専門知識を有する弁護士のサポートが必要です。
東京三弁護士会では、ハーグ条約事件に関し所定の研修を受けた専門知識を有する弁護士を、ハーグダイヤルを通じて紹介しています。

ハーグ条約対応弁護士紹介窓口

電話番号：03-3593-5650（※2018年4月から電話番号を変更しました）

各種研修会講師派遣

ハーグ条約に関する知識普及に努めます。都、区職員や区民の方向けのハーグ条約に関する研修や講演会へ、ハーグ条約事件に精通した弁護士の派遣を行っています。

他機関との連携等

ハーグ条約ワーキンググループでは、ハーグ条約事件の実際の運用について情報を共有し、日本の中央当局である外務省や裁判所と問題点や改善点を協議しています。

国際家事ADR

ハーグ条約事件について当事者間での話し合いによる解決を目指し、第二東京弁護士会の仲裁センターにおいて国際家事ADRの制度を設けています。