自治体・教育機関向けサービス

男女共同参画

男女共同参画支援、講師派遣など

男女共同参画

担当委員会など

  • 男女共同参画推進二弁本部

ダイバーシティや女性活躍推進に関することは、当本部にご相談ください

平成28年4月1日から施行された女性活躍推進法により、各自治体も、推進計画・行動計画を策定し、協議会を設置する等の対応が必要となりました。
第二東京弁護士会は全国の弁護士会に先駆けて、平成19年に「男女共同参画基本計画(第一次)」を、平成29年3月にはさらに進んだ第三次基本計画を策定しました。女性会員の比率は、大規模な弁護士会のうちで最も高くなっています。
長年にわたり、多くの成果を上げてきた経験を活かし、自治体のお手伝いします。

各種委員等の推薦・紹介

男女共同参画に精通した弁護士を、当本部より、自治体の男女共同参画審議会等の委員、協議会の構成員等に推薦・紹介します。

法律相談

事業者等からの男女共同参画・女性活躍推進に関する法律相談に、当本部より精通した弁護士を相談員として派遣します。

講習会等の講師派遣

自治体が開催するダイバーシティや男女共同参画・女性活躍推進に関する職員向け、あるいは市民向けの講演、講習会、勉強会等の講師に、当本部より、精通した弁護士を派遣します。

条例対応支援

自治体が、ダイバーシティや男女共同参画・女性活躍推進に関する条例を制定・改正する際に、当本部より、精通した弁護士を支援のために推薦・紹介します。