仲裁Q&A

「和解あっせん」とは、第三者（あっせん人）が、当事者の間の和解による紛争解決を仲立ちし助けることです。当事者の間で納得の行くまで解決策を話し合っていただくのが基本です。場合によっては、当事者の要請がある場合など、あっせん人自身が解決案を示すこともありますが、その場合でも、それぞれの当事者の意思でそれを受け入れるかどうかを決めることができます。
仲裁センターでは、和解あっせんのほか、仲裁合意のある仲裁も行っています。和解あっせんの途中で当事者が仲裁合意を行って仲裁手続に移行することもあります。

裁判所の調停も第三者（調停委員）が紛争当事者の間に入って和解による紛争解決をはかる手続ですから、その点では同じです。ただ、裁判所の調停は、調停委員を当事者で選べるわけではないのに対し、仲裁センターでは、あっせん人の選任を当事者の合意で行ったり、その他当事者の希望を反映した選任ができるようになっています。例えば医療事件のような専門性の高い紛争では、患者側・医療機関側のそれぞれ経験豊富なあっせん人を選任することにより、早く的確に解決できるように努めています。
手続の進め方、手数料体系にも違いがありますが、調停手続の詳細は、裁判所にお問い合わせください。（仲裁センターにおける仲裁人・あっせん人の選任、手数料体系については、仲裁人・あっせん人についての項、手数料の項をそれぞれ参照してください。）

その必要はありません。申立てがあった場合には、仲裁センターが相手方に連絡し、手続に出席してもらえるかどうかを問い合わせます。できるだけ出席していただけるよう、手紙を出したり電話をかけるなど、仲裁センターから働きかけるように努めています。
もちろん事前に当事者間で仲裁センターの手続で解決しようという大まかな申し合わせや了解をしていただければスムーズです。

仲裁センターの手続に出席するかどうかは任意です。どうしても手続に出席したくないという場合は強制的に出席させることはできません。
しかし、仲裁センターでは、相手方に申立てがあったことの連絡をする時などに、仲裁センターの概要や手続の仕組みについて十分に説明し、手続に出席して話し合いのテーブルについていただくよう働きかけることに務めています。これまでの実績では、申立てがあった案件のうち、手続に出席していただけたケースが7割程度です。

仲裁センターの手続のうち大部分を占める和解あっせん手続についてどれくらいの割合が解決しているかを、これまでの実績で説明します。申立てがあった案件のうち7割程度について相手方が出席して手続が進んでいます。そのうち6割程度が和解等で解決しています。

仲裁合意がなければ拘束力のある解決案は出せません。しかし、拘束力のない形で、あっせん案、裁定案あるいはあっせん人意見として、解決案を提示することは可能です。そしてそれを受けるかどうかは当事者の自由です。

基本的にありません。当事者間で話し合いにより和解ができるものであれば、仲裁センターで扱うことが可能です。ただし、行政庁を相手方とする紛争など、仲裁センターで扱うのになじまない案件については、受理しない取扱いとすることがあります。詳しくは仲裁センターにお問い合わせください。

仲裁センターで扱う事件について、金額的な限定はありません。少額の事件でも扱います。仲裁センターでは、少額事件（30万円以下の金銭請求事件）について、通常事件より全体として安い手数料で事件を受理する特別の手続を設けています。詳しくは手数料の項を参照してください。

弁護士をつける必要は必ずしもありません。仲裁センターの手続は、弁護士が代理人としてつかなくともよいように、簡易かつ柔軟に定められています。申立て書の書き方も、裁判所に出す書面のように難しいことはありません。申立て書の見本も用意してあります。不明な点は仲裁センターにご相談ください。もちろん弁護士を代理人としてつけていただいても構いません。

和解あっせんには、裁判と違って管轄がありませんので、利用しやすい最寄りの仲裁センターに相談してみてください。
第二東京弁護士会のほか、各地の弁護士会に設置されていますが、仲裁センターがない弁護士会もあります。
　⇒全国の弁護士会の紛争解決センター一覧（日弁連）

不法行為や契約違反の損害賠償事件です。金額や損害額の算定が中心になる事件の方が、お互いの譲歩の余地が大きく、和解が成立しやすいものと思われます。解決事件の例の項も参照してください。

短いものは3週間から1か月程度で解決します。半数以上は、3～4か月程度で解決しています。6か月を超える事案は解決した事件の2割未満です。審理回数は、短いものは1回、平均で3回から4回となっています。

裁判の場合、一定の様式にしたがった書面を提出することが中心になりますが、仲裁センターでは、申立て書の書き方も簡単ですし、期日も多くは口頭のやりとりだけで行われます。仲裁人・あっせん人が当事者間の交渉の間に入って、交通整理をしながら手続が進められるとイメージしていただければよいと思います。

仲裁センターでは、質問のような加害者側からの申立てや、債務者から分割払いを求める申立てもかなりの件数あります。また、自分が支払う損害賠償の金額がわからないときは、額をはっきりさせずに「妥当な損害額を決めてほしい」という趣旨の申立てをすればよいことになっています。

仲裁センターの手続に応じて出席していただくかどうかは自由です。しかしせっかくの機会なので、ぜひ一度は仲裁センターに来て話し合いのテーブルに着いていただきたいと思います。あなたの言い分ももちろん十分お聞きした上で、解決の可能性を探ります。
また、あっせん人から解決の案を示されることはありますが、それを受けるかどうかは当事者双方が決めることであり、押し付けはできませんし、しません。解決案があなたの意に添わなければ、断ることは自由です。また途中でどうしても手続をやめたいという場合にも、手続を終了することも可能です。どうか安心して仲裁センターに来てください。

そのような場合には、親族の方を代理人とすることができます。会社が当事者の場合は、会社の担当者を代理人とすることができます。弁護士を代理人としてつけていただいても構いません。詳しくは仲裁センターまでお問い合わせください。

仲裁センターの手続は、非公開です。また、仲裁人・あっせん人は守秘義務を負っていますので、秘密は守ります。
　ただし、当事者（申立て人および相手方）については、当然に守秘義務が課されるわけではありませんので、その点は別途手当が必要になるでしょう。その辺りは手続の初めに仲裁人・あっせん人に相談してみてください。

申立てに際しては、できるだけ仲裁センターに来ていただくようお願いしています。手続の概要や申立て書の書き方を説明し、さらに仲裁人・あっせん人についてのご希望をお聞きするためです。しかし、事務局の業務時間（9：30～12：00、13：00～17：00）に仲裁センターにお越しいただくことが難しいというような場合は、郵送またはFAXでの申立ても受け付けております。

「仲裁」とは、当事者が仲裁合意により紛争の解決を第三者（仲裁人）の判断にゆだね、仲裁人の判断に拘束されるという手続です。仲裁判断については、裁判のように不服申立てができません。

その必要はありません。仲裁契約のことを仲裁合意とも言っていますが、仲裁センターでこれまで取り扱ったケースの中で、事前に仲裁合意のあったケースは数件しかありません。
解決事例の中には、仲裁判断が出されたケースがありますが、いずれも、手続が始まってから仲裁合意がなされたケースが多数です。
また、最後まで仲裁合意をしない場合でも、和解あっせん手続により、和解解決は可能です。仲裁合意がない状況で「仲裁申立て」としてなされる申立ては、和解あっせんの申立てとして取り扱います。

和解あっせん手続を利用してください。和解あっせん手続の中でも、あっせん人があっせん人案や裁定案あるいは意見を出すことは可能です。それらは当事者を拘束しません。
また、双方の対立の幅が小さくなり、ある程度解決の道筋が見えたところで、仲裁合意をして仲裁人の判断にゆだねるという方法もあります。

和解あっせんの話し合いの中で、いつでも双方が仲裁合意をして仲裁手続に移行することが可能です。

『仲裁センター苦情申出細則』に基づき、苦情の申出をすることができます。

二弁仲裁センターは、認証ADR機関ではありません。
「認証ADR機関」とは、法務大臣から認証を受けた民間の紛争解決手続機関をいいます。弁護士会は、認証を得なくても、和解あっせん手続等のADRを運営することができます。二弁仲裁センターは、弁護士会の独立性を確保するとともに、当事者のニーズに即した柔軟対応等のため、当該認証を取得していません。
したがって、仲裁センターは認証ADR機関に当たらず、二弁仲裁センターにおける和解あっせん手続には、認証ADRで認められている時効完成の猶予（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法第25条）等の効果はありません。

できません。あくまでも私人間の契約にすぎないためです。
しかし、①公正証書の作成、②仲裁決定（仲裁法第３８条第１項）、③即決和解（訴え提起前の和解）等の手段があります。詳しい方法につきましては、二弁仲裁センターまでお問合せください。